多言語による情報発信活動

被災地域から避難されている方々が、避難先で預金払戻しが円滑に行えるサービスが始まります。通帳や印鑑、本人確認ができる書類（運転免許証等）があれば、取引銀行以外の金融機関の窓口で、1日10万円を上限として、預金残高までお金を引き出すことができます。本人確認ができる書類をお持ちでない場合でも、ご本人の確認ができれば預金の払戻しは可能です。
詳しくは以下の各取引銀行にお問合せください。
受付は、4月6日（水）または8日（金）から開始します。

●取引銀行（避難されている方が預金をお持ちの銀行）
きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行

●受付銀行（避難されている方が預金を払戻しすることができる銀行）
　【4月6日（水）から】
　北洋銀行（北海道）、東和銀行（群馬県）、栃木銀行（栃木県）、京葉銀行（千葉県）、東日本銀行（東京都）など37行
　【4月8日（金）から】
　みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、イオン銀行など65行

今後も、順次、取引銀行および受付銀行は追加される予定です。更新情報は全国銀行協会のホームページで確認してください。http://www.zenginkyo.or.jp/
払戻しを希望される方は、まず周りにいる市町村職員もしくは避難所の責任者に相談してみてください。


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法務省は、再入国許可を取らずに出国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国できるよう、ビザの取得手続きを簡素化すると発表しました。通常、再入国許可を取らずに出国すると、在留資格を新たに取り直す必要があり、手続きには1か月以上かかりますが、今回、最短5日で手続きができるようになります。詳しくは、外務省領事サービスセンター査証班（電話：03-5501-8431）、または最寄りの日本国大使館・領事館にお問合せください。

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法務省は、再入国許可を取らずに出国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国できるよう、ビザの取得手続きを簡素化すると発表しました。通常、再入国許可を取らずに出国すると、在留資格を新たに取り直す必要があり、手続きには1か月以上かかりますが、今回、最短5日で手続きができるようになります。詳しくは、外務省領事サービスセンター査証班（電話：03-5501-8431）、または最寄りの日本国大使館・領事館にお問合せください。

被災地や、その近くの県の国際交流協会などで、外国語による電話相談ができるようになりました。言語によって、相談できる曜日と時間が異なります。曜日や時間は変更になる場合があります。
＜福島県国際交流協会＞
Fukushima International Association
http://www.worldvillage.org/index.php
電話番号：０２４－５２４－１３１６、０２４－５２４－１３１５
英語、中国語：９：００～１６：００

＜宮城県国際交流協会＞
Miyagi International Association
http://www.h5.dion.ne.jp/~mia/
対応時間：９：００～２０：００
中国語　０８０－１６５３－１７２５
韓国語　０８０－１６５３－１７２６
英語　０８０－１６５３－１７２４
ポルトガル語　０８０－１６５３ー１７２７
タガログ語　０９０－７３３４－４０９８

＜山形県国際交流協会＞
Association for International Relations in Yamagata
http://www2.jan.ne.jp/~airy/
電話番号：０２３－６４６－８８６１
英語：火～土　１０：００～１７：００
韓国語：木＆土　１０：００～１４：００
中国語：火＆金　１０：００～１４：００
ポルトガル語：水＆金　１０：００～１４：００

＜茨城県国際交流協会＞
Ibaraki International Association
http://www.ia-ibaraki.or.jp/
電話番号：０２９－２４４－３８１１
英語：月～金　８：３０～１７：００
ポルトガル語：月　８：３０～１２：００
中国語：月　１３：３０～１７：００、水　８：３０～１７：００
韓国語：火　８：３０～１７：００
スペイン語：火　８：３０～１７：００
タイ語：水　８：３０～１７：００
タイ語：水＆金　８：３０～１７：００
タガログ語：木　８：３０～１７：００
インドネシア語：金　８：３０～１７：００

＜栃木県国際交流協会＞
Tochigi International Association
http://tia21.or.jp/dantai/dantai/087.html
電話番号：０２８－６２７－３３９９
英語・ポルトガル語・スペイン語：火～土　９：００～１６：００

＜会津若松国際交流協会＞
Aizu-Wakamatsu International Association
http://awia.jp/
電話番号：０２４２－２７－３７０３
英語：火～日　９：００～１７：００

＜いわき市国際交流協会＞
Iwaki International Association
http://www.iia-fukushima.or.jp/
電話番号：０２４６－２２－７４１５
英語・中国語：月～金　８：３０～１７：１５

＜仙台市災害多言語支援センター＞
Sendai Disaster Multilingual Support Center
http://www.sira.or.jp/saigai/
電話番号：０２２－２６５－２４７１、０２２－２２４－１９１９
英語、中国語、韓国語：９：００～１９：００

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東京電力は、4月8日（金）以降計画停電を原則実施しないことを発表しました。突発的な気象の変化や発電所の設備トラブルが発生する可能性もありますので、引き続き節電にご協力ください。万が一電力が不足する場合に、やむをえず計画停電を実施することもありえます。その時は前もって東京電力から発表があります。


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在留資格、仕事、賃金、家のローンや家賃のことなどについて、弁護士に電話で相談ができます。相談料は無料ですが、電話代は有料です。2回線で弁護士2名が対応しますので、話し中のときはかけなおしてください。

期間：2011年3月29日（火）から5月27日（金）までの平日
受付時間：午前10時から正午まで（2時間）
電話番号：03-3591-2291
対応言語：日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語、ルーマニア語

主催：日本弁護士連合会（Japan Federation of Bar Associations）、関東弁護士会連合会（Kanto Federation of Bar Associations）、東京弁護士会（Tokyo Bar Association）、第一東京 弁護士会（Daiichi Tokyo Bar Association）、第二東京弁護士会（Daini Tokyo Bar Association）


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枝野官房長官は１１日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外のうち、気象や地理条件によって放射線量の年間積算量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を「計画的避難区域」に設定することを明らかにした。

　該当する市町村は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部とした。

　避難時期について、枝野氏は「おおむね１か月をめどに実行されるのが望ましい」とした上で、「地域事情や自治体との相談に基づき、具体的に住民に指示する」と述べた。

　また、枝野氏は同原発から半径２０キロ・メートル以上、同３０キロ・メートル以内の屋内退避区域で、「計画的避難区域」域から外れた区域を「緊急時避難準備区域」とすることも明らかにした。

　該当する市町村は、同県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部。緊急時避難準備区域では、保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園・休校となる。

（2011年4月11日16時14分 読売新聞）

注1：　「計画的避難区域」
この区域にいる人は1ヵ月を目途に全員避難します。
自力で避難が難しい人は政府と自治体が具体的に避難方法を指示します。

注2：　「緊急時避難準備区域」
避難ができる人はこの区域から自主的に避難してください。
どうしてもこの区域に滞在しなくてはいけない人は、緊急時にはいつでも逃げられるように準備しておいてください。子どもや妊婦、入院患者については、この地域に立ち入らないようにしてください。

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失業中の人、仕事を探している人はハローワークに行きましょう。
東京、大阪、名古屋では、「外国人雇用サービスセンター」でも無料で仕事の相談ができます。外国人雇用サービスセンターで通訳サービスが必要な人は、行く前に電話で確認してください。

(問い合わせ先)
東京外国人雇用サービスセンター　
電話：03-3588-8639
URL: http://www.tfemploy.go.jp/
対応言語：日本語、英語、中国語　

大阪外国人雇用サービスセンター
電話：06-6344-1135
URL: http://www.osaka-rodo.go.jp/hw/gaisen/
対応言語：日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語

名古屋外国人雇用サービスセンター
電話： 052-264-1901
URL: http://www2.aichi-rodo.go.jp/gaikokujin/
対応言語：日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語


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4月12日、政府は福島第一原子力発電所の事故の暫定評価をレベル７としました。3月18日に発表されたレベル５より2段階あがりました。ただし、これは放射線物質の量が最近突然増えたのではなく、当初からのデータを検討した結果の判断です。これにより直ちに避難区域が拡大されたということではありません。
 
レベル 　国際原子力事象評価尺度（INES）
7 　深刻な事故
6 　大事故
5 　事業所外へリスクを伴う事故
4 　事業所外への大きなリスクを伴わない事故
3 　重大な異常事象
2 　異常事象
1 　逸脱

各地の放射線計測値や上水（蛇口水）の調査結果は、下記HPをご覧ください。(日本語・英語・中国語・韓国語)
全国の放射線モニタリングデータ
http://www.mext.go.jp/
詳細は近くの市町村職員や避難所スタッフ、または各都道府県におたずねください。

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通常、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。今回の地震の影響で日本への入国日程を延期した結果、在留資格認定証明書の有効期限内に入国できない場合、引き続き在留資格の基準に当てはまっていると確認できる書類等があれば、有効な証明書として取り扱うことになりました。
詳しくは、外国人在留総合インフォメーションセンター、日本大使館又は日本領事館に問い合わせてください。


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被災地域(＊)に住んでいる人で、3月11日以降に運転免許証の有効期限が切れる人は、8月31日まで有効期限が延長されます。必ず、2011年8月31日までに更新手続きを行ってください。
＊被災地域：岩手県と宮城県はすべての市町村、青森県・福島県・茨城県・千葉県・新潟県・長野県は一部の市町村。
被災して運転免許証を失くした人は、再交付手続きが必要です。しかし、手続きができない場合もあります。詳しくは、お近くの運転免許センターにお問い合わせください。

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